高騰する電力代の対策として、太陽光発電システムの活用はとても有効です。電力を安く安定して調達できるようになるからです。企業向けに‟オンサイト太陽光発電‟の活用法を解説します。
事業所の屋根や遊休地にソーラーパネルを設置して、再生可能エネルギー電力を自家消費する太陽光発電システムの活用は、多くの場合において、電力代を削減できる効果があります。
というのも、電力会社に支払う電力代には、発電そのものの原価に加え、送配電網の使用に伴う託送料や、再エネ賦課金などが含まれます。これに対し、自家発電設備を使えば、設備投資こそ発生しますが、託送料や再エネ賦課金はかかりません。特に、太陽光発電システムを自家発電設備として利用すると、電力小売り会社に支払う電力代の削減分で概ね10年以内に投資を回収できるため、太陽光発電システムを導入した方が、15年以上に及ぶ総額の電力代が安くなる場合が大半なのです。
確かに、全ての屋根にソーラーパネルを設置できるわけではありません。屋根の耐荷重性や防水処理などの制約上、設置できない場合もありますが、一方で取り付け架台の開発や施工法が進展しています。検討してみてはいかがでしょうか。
自己所有と他者所有
もっとも、太陽光発電システムを事業所に設置する（オンサイト太陽光発電）を実現する方法は、大きく2種類あります。企業が自ら設備を所有する「自己所有」と、他者が設備を所有する「他者所有」です。
自己所有の場合は、設備投資が必要で、たとえば、出力200㎾規模の太陽光発電システムを導入するのに2000万円程度かかります。ただし、長期間設備を運用すれば、投資を回収でき、電力代の削減効果は他者所有よりも大きいので、資金に余裕のある企業は、自己所有の方が経済的でしょう。
一方、他者所有には、電力の消費量に応じて課金される従量課金制のPPA（電力売買契約）方式や毎月定額制のリース方式などがありますが、いずれも企業は投資せずに済みます。設備を所有するPPA業者などに対価を払えばよく、一般の電力料金単価と同等以下で電力を調達できるケースもあります。
ただ、他者所有の場合は、設備投資や管理・保守費のほか、PPA業者の利益や金利も使用料に含まれるため、企業にとっては自己所有よりも割高です。また、そもそも全ての企業が他者所有を選べるわけではありません。これは、PPA業者などが事業性や投資予見性を担保するため、設置先の企業の与信を見るためです。
ともあれ、傾向としては、他者所有の人気が高まっています。これは企業にとって設備投資や設備の管理・保守の負担がないという利点がある一方、再エネ設備を保有したいエネルギー企業が増えたためです。それゆえ、大手企業にとどまらず、いまや中小企業の間でも他者所有が本格的に採用され始めているのです。
補助金の活用は、用途に応じて
自己所有も、他者所有も、補助金を活用できます。自己所有の場合は投資の負担を軽減でき、他者所有の場合もPPA単価を1～3円/kWh下げる効果があります。実際、環境省の『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』は、自己所有に限らず、他者所有も対象としており、2024年度まで実施されます。このほか、環境省は、カーポート型の太陽光発電システムや営農用・水上用太陽光発電設システムの補助金を設けているほか、地方自治体は独自に補助金を用意しています。
ただし、補助金を使うと、FIT（フィード・イン・タリフ）制度やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度を活用した余剰電力の売電ができなくなるほか、設備導入の工期が調整できなかったり、他者所有の場合は17年以上の長期契約を交わさざるを得ななかったりと、いくつかの制約があります。これらを踏まえ、補助金は用途に応じて活用するべきでしょう。
意外と重要なソーラーパネル選び
先述のとおり、他者所有には人気があり、PPA業者が増えています。電力・ガス会社や再エネ会社、商社、建設会社などが提案を始めており、企業にとっては選択肢が増えつつあります。しかし業者によって、保守点検体制や修繕計画、違約金の設定など、契約内容が異なります。太陽光発電協会が契約条件のチェックシートを公開しているので、これを参考に、よく吟味して業者を結ぶべきでしょう。
さらには、太陽光発電システムをよく確認する必要があります。ソーラーパネルに関しては、安価品にこだわるあまり、粗悪品を選ぶと、後々大きなトラブルを招きかねません。ソーラーパネルに関しては、発電性能に加え、長期間使用できるか否かという耐用年数によって、電力代の削減額や太陽光発電システムの費用対効果は大きく変わります。20年よりは30年、30年よりは40年、耐用年数が長いソーラーパネルの使用が、鍵を握るといっても過言ではないでしょう。
太陽光発電システムの導入は、電力代高騰への対策になるうえ、脱炭素化に貢献します。これを機に、設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。