FITを活用すれば、住宅用太陽光発電システムを導入しても、元が取れるようですが、ではFITを活用しない“非FIT”ではどうでしょう。住宅用太陽光発電の経済性を検証してみました。
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を活用して住宅用太陽光発電システムを導入すると、ソーラーパネルで創られる電力を家庭で消費しつつ、余った電力を10年間、固定価格で売電できます。確かに、余剰電力の売電単価は2010年度の48円/kWhをピークに2021年度には19円/kWhまで下がりました。ただ、これをもって、住宅用太陽光発電の経済性が薄れたと見るのは、いささか早合点でしょう。
まず、住宅用太陽光発電システムの導入費が下がりました。経済産業省は、2020年のシステム導入費を、既築住宅向けが32.7万円/kW、新築住宅向けが28.6万円/kWで、平均すると29.8万円/kWだったと公表しています。2011年の頃と比べると、40％近いコストダウンが実現したのです。
その一方で、電気代が上がりました。2011年の東京電力管内の電力料金単価は、使用電力量120kWh以下が17.87円/kWh、同120kWh超300kWh以下が22.86円、同300kWh超は24.13円でしたが、2021年には各々19.88円、26.48円、30.57円といずれも値上がりしています。しかも、2012年度からは再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が課せられるようになりました。2021年度には3.36円/kWhの再エネ賦課金が電気料金単価に上乗せされています。この再エネ賦課金も含めると、家庭向け電気料金の平均単価は、この10年間で、約21円/kWhから約29円/kWhへ8円ほど上昇したことになります。
住宅用太陽光発電の経済性は、単に余剰電力の売電収入だけで求めることはできません。システム導入費とともに、自家消費による電気代の削減額も考慮することで、はじめて明らかになるのです。したがって、一概に過去と比べて経済性が損なわれたとも言い切れないのです。
自家消費率を高めよう
FITを活用して住宅用太陽光発電システムを導入した場合の経済性をシミュレーションしたのが表1です。前提条件として、システム容量4kWの住宅用太陽光発電システムを30万円/kWで導入したとします。余剰電力の売電単価は、FITを活用する最初の10年間が19円/kWhで、それ以降を8円/kWhとしました。これは、FITの売電期間が満了した“卒FIT”の住宅用太陽光発電システムが生み出す余剰電力を大手電力会社が現在7～9円/kWhで買い取っているためです。
そのうえで、ソーラーパネルの耐用年数を、20年、30年、40年と3つのケースに分け、各々で総発電量に占める自家消費量の割合が40％の場合、50％の場合、60％の場合と、3つの仮定を設けました。つまり計9つの条件で経済性を比較したのです。
表1で明らかなように、住宅用太陽光発電システムで発電した電力をできる限り自家消費することが経済的な運用と言えます。自家消費量を増やせば、電力会社から購入する電力量を抑えることができ、再エネ賦課金の支払い額も減らせるからです。特筆すべきは、自家消費の価値が電気料金単価と同等の約29円/kWhになるため、余らせて19円/kWhで売電するよりも、はるかにお得だということです。
カギはシステムの長期運用
FITは近い将来、終焉を迎えると言われています。それは、FITという再エネ普及支援制度の原資が、国民から一律に徴収される先述の再エネ賦課金で成り立っているからです。電気代が上昇しているなかで、再エネ賦課金を国民から徴収し続けると、国民の負担は増しますから、政府は徐々にFITによる普及支援を緩和していかなければならないのです。 そこで、FITを活用しない“非FIT”において、住宅用太陽光発電システムを導入する場合、経済的なメリットはあるのかどうか、シミュレーションしてみました。
詳しくは表2にまとめていますが、ここでFITを活用する場合と大きく異なるのは余剰電力の売電単価です。シミュレーションでは、全運用期間にわたって8円/kWhで売電する条件で試算しましたが、8円/kWhより高く買い上げてくれる電力会社が存在するかもしれませんし、その逆もあり得ます。ただ、自家消費率40％の20年間運用では、恐らく初期投資は回収できないでしょう。やはりFITを活用するとき以上に、自家消費率を高めていく必要があります。
さらに言えば、住宅用太陽光発電システムの長期運用がカギになるでしょう。点検費やパワーコンディショナの交換費などが余分にかかるとはいえ、長期運用によって、自家消費による電気代の削減額や、余剰電力の売電収入が増えます。表1と表2に示した実質益とは、自家消費による電気代の削減額と売電収入を合算した総収入から、初期の設備導入費やその後に発生する点検費、パワーコンディショナの交換費などの総出費を差し引いた実質的な利益です。FITを活用しても耐用年数20年のソーラーパネルでは、自家消費率40％で18万4600円、60％に高めても45万7400円ですが、耐用年数30年のソーラーパネルを用いると64万～109万円、40年になれば127万～192万円まで増えます。つまり、20年よりは30年、30年よりは40年と、ソーラーパネルを長く使用し続けることができれば、住宅用太陽光発電の経済性は格段に向上するのです。そもそも、住宅ローンが35年で組まれることからも明らかなように、多くの方々は35年以上住むことを前提に住宅を購入されています。その住宅に太陽光発電システムを設置するのですから、設備を40年使用して、より安心で経済的に活用できるのであれば、それに越したことはないでしょう。住宅用太陽光発電システムの40年運用が今後の常識となるかもしれません。
今回は、あくまでも住宅用太陽光発電の経済性とメリットについて検証しましたが、住宅用太陽光発電システムの導入メリットは他にもあります。最たるは、非常用電源として機能する点ではないでしょうか。停電が発生しても、日が照っている時間帯はソーラーパネルが発電し、自宅で電力を使用することができるのです。近年は、自然災害が頻発し、国内でも長期的な停電に見舞われる機会が増えました。住宅用太陽光発電システムは、いざというときの備えにもなるのです。